高梁市議会 2022-12-12
12月12日－04号
令和 ４年第８回１２月定例会 令和４年第８回
高梁市議会（定例）会議録（第４号） 令和４年12月12日（月曜日） 〇議 事 日 程 午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇本日の会議に付した
事件日程第１
一般質問 ５番 伊藤 泰樹君 14番 倉野 嗣雄君 ２番 新倉 淳君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出 席 議 員１番 金 尾 恭 士 君 ２番 新 倉 淳 君３番 平 松 久 幸 君 ５番 伊 藤 泰 樹 君６番 森 上 昌 生 君 ７番 森 和 之 君８番 石 井 聡 美 君 ９番 三 村 靖 行 君10番 石 部 誠 君 11番 宮 田 好 夫 君12番 小 林 重 樹 君 13番 川 上 修 一 君14番 倉 野 嗣 雄 君 15番 川 上 博 司 君16番 宮 田 公 人 君 18番 石 田 芳 生 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇欠 席 議 員17番 大 月 健 一 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席した
事務局職員事務局長 森 昌 士 次長 金 子 正
典議事係長 竹 竝 宗一郎
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 近 藤 隆 則 君 副市長 藤 澤 政 裕 君 政策監 大 島 次 郎 君
総務部長 北 畑 太 一 君
産業経済部長 川内野 徳 夫 君
市民生活部長 赤 木 和 久 君
健康福祉部長 蛭 田 俊 幸 君
総務部次長 赤 木 憲 章 君〔
教育委員会〕 教育長 小 田 幸 伸 君
教育次長 上 森 智 子 君〔消 防〕 消防長 川 本 雅 之 君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
石田芳生君） 皆さんおはようございます。 ただいまの
出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第８回
高梁市議会（定例）４日目の会議を開きます。 本日の
議事日程につきましては、既に配付いたしておりますように
一般質問であります。 質問の順序は
通告質問一覧表のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
石田芳生君） まず、
伊藤泰樹君の質問を願います。
伊藤泰樹君。 〔５番
伊藤泰樹君 質問席〕
◆５番（
伊藤泰樹君）
議席番号５番、
伊藤泰樹です。 このたび、市民と市政や議会とのかけ橋にという思いで、新しく会派かけはしを
宮田公人議員と立ち上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今日は
一般質問３日目の
トップバッターとして、今回は通告させていただいておりますように大きくは５点に関して質問させていただきます。誠意ある答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、１、防犯灯についての質問から始めさせていただきますが、防犯灯について私が取り上げるのは、大きくは３回目です。実は、議員になって初めての
一般質問の項目が児童・生徒の
安全確保ということで取り上げた
防犯灯整備でした。 では、今回またなぜこの事柄を取り上げたかというと、市の11月14日から20日の
行政放送を見て、非常に情けなく思ったからです。よく放送したなというのが本音の思いで質問させていただきます。 この回の放送では、テレビで
道路交通法令講習会と題して、交通安全について放送されています。途中からは順正
学園ボランティアセンターの
学生スタッフも出演されて、
危険箇所の紹介や
注意喚起を発信されているのですが、市街地の狭い道を紹介する中で、学生から、夜は歩行者が全く見えない、街灯も少ない、スマホのライトがないと暗くて歩けないと率直な意見が述べられていました。
高梁高等学校の通学者からも、高校から備中高梁駅までの区間において暗くて不安な箇所があるということは以前から聞いていましたが、ここって高梁市の
中心市街地の一部じゃないんですかねと、そこがスマホのライトがないと暗くて歩けないとまで言われる状況というのはいかがなものだと考えます。 そこで、防犯灯の(1)現状と課題について御説明を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） この質問は私のほうからお答えをさせていただきます。 町内会が管理する防犯灯の補助でございますが、これに関して申し上げますと、中国電力が管球、電球や蛍光灯でございますが、これを以前は無料交換しておりましたが、これが廃止されたということに伴いまして、また環境保全の意識を高めていくということもございまして、
ＬＥＤ化の促進ということで補助を行ったというところでございます。 この補助は平成23年度から合計で９年間にわたり行いまして、この間3,151基が設置されたところでございます。これは町内会からの申請、御要望に対して設置をしておりますので、必要と考えられる場所にはおおむね設置がなされたというふうには考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今部長のほうから3,151基設置したんだよという話もありました。この町にそういった形で3,151基の防犯灯が設置されたということは、数字的にどうこうは別にして適切なことではある。ただ、犯罪のない安全で安心して暮らせる
地域社会の実現には、地域で助け合い、
自分たちの地域の安全は
自分たちで守っていこうという意識を育むことが必要です。という基本的な市の考え方を全面的に否定しようというわけではないのですが、現状、その3,151基設置してもまだ暗い道がある。夜不安を感じるという声があるという現状はあまりにも理想と現実がかけ離れた状況ではないかなということを考えます。 ところで、防犯灯の維持管理、先ほど部長の答弁でもあったんですが、各
町内会等にお願いしている状況かと思われるんですが、(2)設置に関する
補助制度についてどうなっているのか、今あるのかないのかを含めて御答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） それでは、
補助制度についてお答えさせていただきます。 補助の期間については先ほど申し上げましたが、平成23年度から合計で９年間ということで、現在は
補助制度は持っておりません。 当時の補助について申し上げますと、
補助対象者は
町内会長等の代表者でございまして、補助額については事業費の３分の２でございますが、限度額を設けておりまして、既設の電柱などへの設置の場合は最大で１万9,000円、それから新たに電柱などを設置する場合は、最大で３万5,000円、こうしたものをこれまでに補助をしてきているというところでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 平成29年９月号の
広報たかはしに掲載されている案内が最後で、現在はないということのようなのですが、本当に子供の安全・安心は最終的には親の責任かもしれません。暗い時間に出さないほうがいいよ、安全には親が気をつけたほうがいい、それは本当だと思うんですが、取り巻く環境を整備することは、子供を取り巻く地域であったり行政が
一義的責任を負っていると私は考えます。 確かに新設する場合には３万5,000円程度の補助をしていたんだということで、大分新設もされた、それから
ＬＥＤ化して明るくなった市内の電灯もたくさんある、それは認識しております。ただ、そういう市街地の中心、通学路、
子供たちが通学に使うような道で今暗い状態がまだあるということに関して、(3)設置に関して、通学に利用する道路には特段の配慮を行ってはどうか。確かに、3,151基設置して、それは地域の要望で設置してきたんだと。要望には応えてきたというのが多分答えの意味だと思うんですが、まだそれに足りていないところがあるんだよというのが、あのテレビからも感じられたところなんで、ぜひ特段の配慮を行ってはどうかと思うのですが、それについて答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） お答えをさせていただきます。 11月の
行政放送で
吉備国際大学の
ボランティアスタッフの方が、
大学周辺の
危険箇所を紹介されたということでございます。さっき議員申されましたとおりですが、こうしたことは市民の皆様に
注意喚起を発信されたというふうに市としては認識をいたしております。 危険な場所を知っていただいて、自ら身を守っていこうという動き、こうしたことは本当に望ましいものというふうには考えております。それから、議員のお話の中で、スマホのライトがないと歩けないというようなお話もございましたが、暗い場所であるならば、できましたら
懐中電灯を持っていただくとか、
夜行たすきをかけていただく、反射材を着用する。これもできましたらですが、複数で行動するなど、危険を軽減する方法、こういった行動をお願いしたいというふうに思っております。 なお、
防犯対策という観点から申し上げますと、御指摘のとおり地域の安心・安全を守る、子供が安心して通学できる、行動できるというような環境をつくるということは、市としても責任はあるというふうには考えております。御指摘いただいた箇所につきましては、景観にも配慮が必要な場所でもございます。そうしたことも踏まえまして、市として何ができるか、
行政放送に出演された学生さんにもお話を聞き、大学や警察などとも相談しながら考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今部長からの答弁であった自分の身は自分で守る、
懐中電灯であったり
夜行たすきであったり、それはそれで本当に必要な部分であると思います。実際問題、
落合小学校を例にして失礼かもしれませんが、
落合小学校の子は
夜行たすきを通学で使っていたり、自分の身は自分で守ると。ただ、高校生であったり大学生にそれが全てできるかといったら難しいところもあるだろうし、やっぱり暗い町というのは印象的にもよくない。それから、吹屋の
ベンガラ明かりを例にしてはいけないですが、やっぱり夜明るいというのは、特に
城下町高梁としてはいいことではないのかなと。 部長の答弁の中にもあった景観的な配慮、特に今日例にした地域というのは景観的な配慮が必要なこともあると思うんですが、他自治体にはそういう景観的な配慮をしながら、
歴史的たたずまいを生かす防犯灯の在り方を模索して実施されている他自治体もありますので、そういうのを含めて、今までの経緯、経過があるんで、一足飛びに今日にあした、防犯灯をあそこにしてくれよというのは難しいのかもしれません。ただ、暗い町を明るくしていこう、それが地域のためにもなるし、逆に
観光都市高梁としてもいろんな付加価値としても必要なのかなという思いもありますので、ぜひ御検討いただくように要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、２、
学校給食についての質問に移らせていただきます。 まず、そもそも論の話をお伺いするのですが、
学校給食の目的について答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） 私のほうからお答えさせていただきます。
学校給食の目的は、まずはバランスの取れた栄養豊かな食事を提供して、子供の健康の保持、増進を図るというものであります。あわせて、食事についての正しい理解でありますとか、望ましい食習慣を養うということでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今御答弁いただいたことは平成21年に改正された
学校給食法からの引用、それから内容を含めて給食の本来の意味を示していただいたと。この給食に関しては、学校で行われている
教育活動の中でも、心身の健全な発達を促すという重要な活動であるというのを認識しております。 ここまでは、どの自治体にお伺いしても同じかもしれません。給食というのはどういうことなんですかとお伺いしたら、今教育長に御答弁いただいた内容というのが基礎にある。当市においても、給食の充実と学校における食育の推進というのは、自治体によって内容、取り組み方は違うとは思いますが、その中で高梁市ではどうなのか、どんな取組をされているのか。(1)学校における食育の取組について答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） お答えいたします。 全国的に行われているものと同じようにやっているものと、高梁市独自のものがございます。 まず、基本的に学校における食育の取組については、
学習指導要領、
教育内容等を定めたものでありますが、それの学校における食育の推進というものがそこに明確に位置づけられておりまして、それに沿って学校の
教育活動全体を通じて
食育指導をしております。 各学校では、食に関する全体計画というのを各
学校ごとに作成しまして、組織的、計画的に行っております。また、栄養教諭、これは
給食センターに３人今おりますけれども、それが専門性を生かして各学校を回りながら、
食育指導もしております。 もう少し詳しく言いますと、
教科ごとに、例えば家庭科で栄養の
バランス等、保健体育では調和の取れた食事の必要性や食中毒やアレルギーへの対応、社会科ではというふうに教科等で取り組んでおります。 そして、給食の時間の
食育指導ということでは、食べ物を大切にするとか、感謝して食べるとか、仲よく食べるとか、またここからは高梁市独自の取組にもなるかもしれませんが、季節の食べ物について勉強するとか、郷土料理について試食するとか、行事食、世界の料理について勉強するとか、そういうようなこともしております。 また、市で
統一献立を１回だけ提供するんですが、学校を指定しまして、私たちが考えた
給食献立ということで、地産地消等を念頭に置きながら、
子供たちが考えた
学校給食を行うこともございます。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今、市が取り組んでおられる食育についてるる御答弁をいただいたわけですが、その中でも今地産地消という言葉、市長もよくお使いになられるんですが、その重要性の認識を深める中では、先日山陽新聞にも取り上げられておりましたが、
地域ブランドの備中牛をはじめ郷土の恵みに感謝して食べる活動も重要な食育の部分ということで、今後も継続的な実施を求めるものであります。 食育の重要性が高まっている背景には様々な理由があると考えられますが、食育には子供の
健康状態や学力、体力の向上の目的があるとされています。
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、今後も学校のほうでも、
教育現場においても一層の御尽力を要望するところです。 そして次に、(2)給食費の考え方と今後の方針について問うという質問なんですが、市においてはその食育の考え方に基づいて、生きた教材となる
学校給食の充実を図り、地場産品の活用や
米飯給食の充実にも尽力されておられると認識しておりますが、現在、市の１食当たりの単価は幾らになっているのか、御答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） お答えいたします。 幼稚園が293円、小学校が278円、中学校が331円であります。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 非常に安価な金額で御提供いただいておりますが、その内訳を教えていただいてもよろしいでしょうか。説明を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） 内訳ということでお答えいたします。 小学校を例にしますと、例えば主食、御飯とかパンとかそういうあたりが60円、副食が、これはおかずというようなイメージですが、デザートも含めて162円、牛乳が56円、全部で278円といった金額になります。
学校給食については、
学校給食法に基づいて
学校給食実施基準が定められておりまして、栄養でありますとか回数でありますとか、そういうものが定められており、それの中でもかなり各
地方公共団体で自由度がありますので、その中で高梁市で決めて、今申しましたような値段で行っているところでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今主食費で60円、副食費で162円、牛乳で56円という御説明があったんですが、今説明がなかった給食をつくるための人件費、
光熱水費、給食を配送する運搬費、食器代等々の経費は誰が負担しているということになるんでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） お答えいたします。 これも
学校給食法に基づいて行っておりますが、市の負担ということでございます。牛乳につきましては、僅かではありますが県の補助もございますので、全額ではありませんが、ほぼ
全額保護者の負担ということになります。 国の法律と違いますのは、高梁市の場合は、
光熱水費も市のほうで負担しております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今皆さんから御協力いただいている給食費の根拠について御説明をいただいたところで再認識したんですが、この給食費について今後どうされていく方針ですかというのが今回の質問の肝になるんです。今年度急激な
物価高騰のために給食費を維持するために、
補正予算が組まれました。１食当たり何円の補助だったのか説明を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） １食当たり30円でございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君）
物価高騰は収まる気配はないですし、１回上がった
原材料単価はなかなか下がらないと推察いたします。 来年度以降、今回は補正で対応された増額分に関してどうされるおつもりなのか答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
小田教育長。
◎教育長（
小田幸伸君） お答えいたします。 今回の
増額部分で、大体この３月まではやっていけると思っております。 その後のことでありますけれども、国のほうで
地方創生臨時交付金等の制度等がさらに来年度もあるようでしたら、できればその中で今の給食費の値段を変えないで、30円なら30円という上積みを市のほうでさせていただいて、そのままの値段でいきたいとも考えております。しかし、やはり
原材料費につきましては
保護者負担でお願いするのが本筋であると考えておりまして、この
物価高騰が将来的にも下がらない、あるいは国の補助金、交付金のほうもなかなかないということになりますと、給食の関係の
委員会等も開く必要がありますが、そういうところでしっかりと考えていくということになりますけれども、値上げをせざるを得ないという状況になることも考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今は
原材料費の負担しか求めておらず、市としてしっかりとした食育に基づいた給食の代金が御答弁の中にありました。
受益者負担も
原材料費だけの負担、それは今マスコミでもいろいろ報道されていますが給食の無償化、初日には
石部議員が給食の無償化に取り組んではどうかという御提案をされました。そういう自治体も日本全国にあります。 ただ、どちらにしてもしっかりした説明を保護者の方に、今こういう状態でこういうことをしてますよと。例えば来年度は国からの補助もあって、また補助ができますよ。ただ、来年度を超えて再来年度はありませんよっていうときには、その差がもっと開いている状態で、今年度はすみませんが国からの支援もないんで
保護者負担を求めますってことになると、急激な負担を保護者に求めるというのは望むところではないし、するべきことではないと考えます。 ですから、安価に収めていただきたいというのは基本にはあるんですが、行政にできること、できないこと、それから十分に検討された上で、その委員会のこともそうですけど、分かる説明と情報の提供というのに努めていただきたい。 これ以上の答弁は難しいと思うんで、その説明を十分にしていただく、それから委員会でもしっかり保護者の理解を得ながら進めていただくということを強くお願いして、次の３、
経済活動についての質問に移らせていただきます。 ほぼ３年にわたるコロナ禍において、またロシアの
ウクライナ侵攻に起因してということで、今の現在の物価高、急激な円安という状況が発生しているのかと思います。その中で高梁市においても多大な影響が生じ、市内の
経済活動が鈍化しているということは否めない事実だと推察します。 高梁市においても、決して今まで手をこまねいて見ていただけではないということは、先日の答弁の中にもありましたように、市長が主要な企業を回られたり、各団体から意見を聞かれたりという御尽力があるという報告があったところなんですが、本年度もそういった中で商業振興及び
地域経済の活性化に役立てる事業に要する経費の一部を補助してこられました。 11月補正で示された
事業内容で言えば、
農林水産業費の
農業者等原油価格・
物価高騰対策緊急支援事業は支援金の支給であり、また商工費の
備中高梁周遊観光誘客助成事業は、本市への観光客の誘客促進に取り組む事業者に対して補助金を交付とありますが、
実質的原価が生じない補助は支援金にほかならないと私は考えます。 しかし、
中小企業等省エネ設備更新支援事業、12月５日から申請受付が開始されましたが、これは設備を更新した事業者のみが受け取ることができる補助金です。この案内のチラシの中にも、私としては矛盾が見てとれるんですが、原油、電気、ガス及び
原材料価格が高騰していることにより
中小企業の経営を圧迫していることから、
省エネ設備への更新を行う市内の
中小企業に対し補助金を交付します。一部省略しましたが、というものです。 それは、先日の
平松議員の質問にもありました節電のこと、本当に電気代の節約というのを民間では、如実に皆さん取り組んでいる。そういった中、経営を圧迫している企業に対して、設備に投資すれば補助するようなことなんですが、設備に投資ができる、ある程度の規模で
設備投資をしますよという企業は、そこまで逼迫した状態ではありません。悪く言えば、勝ち組の施策かもしれません。経営が本当に苦しく将来を不安視している事業者、５年、10年、この事業をできるだろうかと不安を持ってる企業というのは、なかなかそういう
補助制度ができたとしても飛びつける状態ではない。 そこで、他自治体でもいろいろ考えておられるようですが、(1)
エネルギー価格・
物価高騰対策として、
事業者支援ができないかについて説明を求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えをさせていただきます。
エネルギー価格の高騰によりまして、影響を受ける
市内中小企業者に対しまして、
負担軽減を図るため
電気料金の一部を支援するといった支援策を検討はしておりました。 そうした中ではございますが、10月26日に国は
総合経済対策といたしまして、家庭の
電気料金の請求に対し１キロワットアワー当たり７円を補助し、高圧契約の企業には3.5円を補助するという発表がありました。こういったことを受けまして、国が対応する事業と重複することなく、限られた財源の中で市として何ができるかということ考えたところでございます。 そうした中で、
中小企業等
省エネ設備更新補助金に至っております。この支援につきましては、10月14日に商工会議所、商工会の連名で提出されたコロナ禍における原油価格・
物価高騰等に係る要望書の中の要望にもございましたので、対応をさせていただいております。
エネルギー価格の高騰は一時的なものではないというふうに考えております。今後、中・長期的に続く可能性が高く、支援金による事業継続支援は、国の補助政策として
省エネ設備の導入による今後の電気代
負担軽減策を講じているところでございます。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 本当に今おっしゃられたとおりです。国も、このエネルギー高騰、
物価高騰に対してはいろいろ取組をされている中で、先日、来年１月以降は家庭用
電気料金であったら使用料１キロワット当たり７円の補助をするとか、今の
事業者支援についても言われました。これは本当にありがたいことだなと。それはもう率直にありがたいです。 ただ、本当にここ数年で大分高梁市内の事業者も傷んできてる、弱ってきてる部分があります。だから、そういった部分に、後付けでもそういった事業費であったりエネルギー高騰分の支援というのができないかなという思いもあって、今回の質問というのを考えさせていただいたんで、これからの状況は分かりません。これ以上の
物価高騰が続くのか、
エネルギー価格の高騰がこれ以上どうなったといったときに、国はどういう補助をするのか。それから、いろんな補助、支援金が出てくると思います。そのときには、
事業者支援というのをもう一回、したからあげるというだけじゃなくて、公平公正に皆さんが享受できるような施策というのもそこでは考えていただきたいということを申し上げて、ただそう言いながら、12月５日から申込みを受け付けられるようになった
中小企業等省エネ設備更新支援事業に苦言を呈してまいりましたが、反面、これって岡山県が同様の事業を発表されたときに、予算枠を大幅に超える応募があったと耳にしております。 市において、現在応募を受け付けられておられるんですが、同様の状態になった場合、それから今の現状の申込み状況が分かれば答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えさせていただきます。 議員おっしゃるこの補助金の受付を、12月５日から開始をいたしております。12月９日現在なんですが、18件の申請件数がございまして、金額にいたしまして478万3,000円の申請金額というふうになっております。現時点で、予算に対しましてまだ枠がございますので、申請を希望される方はぜひ申請をしていただければというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） しっかりこういう制度があるんだよっていうのは、商工会、商工会議所を通じて事業者の方にも十分に認知していただいていることだとは思うのですが、いま一層そういうことにも取り組んでいただきたいということを考えます。 そして、そういう
物価高騰や
エネルギー価格の高騰等々、なかなか市内経済が停滞していると感じる中で、新規出店の話を聞くこともあります。本当に非常に喜ばしいことであり、できれば末永く営業されていくことを御祈念申し上げるところなんですが、(2)新規出店者支援についての質問に移らせていただきます。 新規出店には非常な熱量が要ります。また、それを持ち続けることも大切なことだと思います。そのためには何が必要なのかを的確に把握し、一定期間、軌道に乗るまでは継続的な支援をすることも場合によっては必要なことかと考えます。 自宅等を店舗とする場合、空き店舗や空き家を店舗とする場合に分け、また支援期間も合わせて、現在市が新規出店に関してどんな
補助制度を持たれているのかについて説明を求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えさせていただきます。 新規出店者への補助金といたしましては、高梁市地域商業活性化支援事業補助金制度というのを持っております。 制度の内容といたしまして、新規出店者への補助金を含む６つのメニューに分かれているところでございます。６つのメニューのうち４つは、それぞれのタイミングで補助金が受けられるというふうな仕組みにしておりまして、まず１つ目が、空き店舗と自宅の分けはなく、新たに改修し新規に開業される方、２つ目に市内で３年以上営業している店舗等をリニューアルされる方、３つ目に経営革新計画を策定し新規事業を始めようとする方、４つ目に既存の事業を継承される方と、事業経営を行っていく上でのタイミングでの補助金を受けられるようにいたしております。 それぞれ対象経費の２分の１以内で、補助金は50万円から100万円というふうに補助金制度を持っておるところでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 商いですから、基本的には自己責任で開業して、経営していく。これは当たり前のことですが、それだけではやっていない現状があります。悲しいかな、栄町商店街、成羽の本丁商店街、また備中高梁駅周辺ですらシャッターを閉めたままの空き店舗が目立つ状況です。 経営的な指導等は地元商工会議所、商工会に任せるとして、資金的支援の継続化は今以上に拡充できないかと考えます。新規出店者に関する支援について、支援を講ずることによって一定の地域への誘導をお願いすることもできはしないかと考えます。 そこで、現在の取組以上の内容がないものか、重ねてになる部分もあると思うんですが御答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えさせていただきます。 今年度から、先ほど説明いたしました補助金の内容を一部拡充させていただいております。 １つには立地適正化計画に定めております都市機能誘導区域と吹屋伝建地区に新たに出店する、もしくはリニューアルする場合において、対象経費の10％、10万円を上限に補助金額に加算するということにいたしております。 また、健全かつ長期的な経営につなげるため、開業予定の方や開業から５年以内の方を対象に、市と商工会議所、商工会が主催する創業塾というものがございますが、これは経営、販路開拓、財務、人材育成、この４つのテーマについて講座を受講するということになるわけなんですが、こうした創業塾に参加された方につきまして、補助金額に一律10万円を加算するというふうな制度を拡充いたしております。 今後も経済面で支援を行う商工団体と連携いたしまして、出店者が必要とされている支援策や地域課題に対応した事業を検討いたしまして、市内での長期経営と地域の活性化につながるような支援制度の構築を図っていくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 答弁の中に立地適正化計画という話もありました。その考え方についてはいろいろあるかと思うんですが、商業であったりそういう商店街云々を考えたときには、その店舗であったり商業施設っていうのをある程度の場所に誘導していくという考え方も本当に必要な考え方だと思います。そういうことを含めて、民間でできることと行政ができることっていうのは限りがあるというのを感じておりますので、行政しかできないことというのは、やっぱりこのまちを元気にするアイデアです。いろんな支援策、多くを考えていけば、また新しい角度での発想でこのまちを元気にできると思いますので、ぜひそういうアイデアを強くこれからも発想していただきたい。 そして、そういう思いを申し上げながら、
経済活動の最後の質問をさせていただきます。 (3)買物支援についてお伺いします。 買物支援というと、
中心市街地から遠く離れた地域、周辺地域というと語弊があるかもしれないんですが、そういう地域を想定されると思うんですが、今回私が相談を受けて取り上げたいのは、そういう地域ではなくて、旧高梁市街地とか、成羽であったら成羽地域、下原地域のような地域です。市街地だからこそその課題が生まれていると認識しています。 市においても、グリーンスローモビリティの実証実験で市内循環の交通手段を模索、試されたというのも、このことを懸念して、観光だけではなくてこういうことも懸念してであったとは推察します。 そこでまず、今取り上げたような市街地で買物にお困りの状況であったり、そういうことに関する状況についてどう市では把握されているのかについて答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えさせていただきます。 市の中心地であります栄町商店街であっても、小売店が閉店しております。また、地域の買物の拠点であります店舗の閉店についても、そういうことが起きております。実際のこういった確認に加えまして、商工団体との情報共有によって認識、把握しているところではあります。 店舗の閉店に伴いまして、市街地におきましてもこれまで近くで買物ができたということが、実際買えなくなっているというふうな状況もあると思います。生活者の状況にもよるとは思いますが、買物への不便が生じてきているということは認識しているところでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 本当に今御答弁でもあった町から商店がなくなっていく。身近なところで例を挙げたら失礼かもしれませんが、栄町商店街に昔は大きなスーパーが３個あったんですよ。それがなくなった。これって本当にお年を召した方であったり、手押し車でしか活動ができない方に関しては、本当に生活の必需品を買いに行くのも大分不便を感じておられるという声を聞くようになりました。 御理解をいただいているようなので、次の質問に移るんですが、市では買物に不便を感じておられる地域の解消の意味もあって移動販売車への支援を行っておられますが、支援の実績、支援を受けた事業者の活動実績というのはなかなか難しいかもしれないですけど、どういう状況にあるのか、どういうことをされているのかについて報告を求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えさせていただきます。 支援の実績ということでございます。 移動販売車の購入でありますとか、改造に係る経費の一部を補助する制度といたしまして、高梁市地域商業活性化支援事業補助金制度というものを持っております。これは個人商店と大規模小売店舗を対象といたしておりまして、個人商店は２分の１以内で上限が150万円、大規模小売店舗につきましては５分の１以内で50万円が上限となっております。 本補助金制度は平成24年度から実施しておるわけでございますが、これまでに移動販売車の補助金申請件数が５件ございました。補助金交付金額といたしましては、430万1,000円でございます。申請者の内訳といたしまして、個人商店が３件、大規模小売店舗が２店というふうなことになっております。 続いて活動の実績でございます。 支援を受けた事業者の活動実績といたしまして、大規模小売店舗では市内全エリア、全エリアと申しましても先ほど議員おっしゃいましたように旧高梁市街地と成羽の市街地は除かれます。これを対象に、地域ごとに月に１回の販売頻度で巡回をしているということでございます。昨年度までは月に２回巡回していたということでございますが、人件費でありますとか販売売上げ等の採算がなかなか合わないということで、回数を減らされているということをお聞きいたしております。 それから、市内の大規模小売店舗が、移動販売車の購入補助ではなくてリニューアル促進事業として、配送車両を改造して注文を受け配達するというふうな買物代行サービスというのも開始されております。また、配送エリアも徐々に拡大されておりまして、買物支援の一助を担っているというふうなことも認識しているところでございます。 それから、個人商店におきましては、日用品や総菜等をそれぞれの地域単位で販売されておりますが、一部は他者の参入、それから採算がなかなか取れないということで、事業を廃止されているところもあるようでございます。 先ほど言いました市の補助金でございますが、こういった補助を受けないで民間事業者が実施している移動販売車の運行実績というのもございます。これは巨瀬町、中井町、松原町、川面町、有漢町、成羽町、ここも成羽町も市街地の中では成羽町成羽、それから日名ということらしいんですが、そういったエリアを週１回の頻度で移動販売運行をしているというのが現在の状況でございます。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 本当にこうやってお伺いして御答弁を求めたら、いろんなことをされている事業があるなっていうの見えてくるんですが、部長の御答弁の中にあった採算性、民間がするとどうしても採算性になってくるんですよ。そうしたら、月２回回っていたところが今年になって月に１回なったそうですとか。民間主導でお願いしているとしょうがないんです。お年寄り一人しか住んでいられない家、ぽつんぽつんと家に１人ずつ住まれているところに回っていく。これ、行ったらすごく喜ばれる。 ただ、採算性という面では、お年寄り１人の方が食べられる量というのはそんなに多くもないし、今は賞味期限というのがあるし、若い方は特にお年寄りによく言われます。賞味期限をよう見て食べてよ、買うてえよっていうのよく言われるんで、昔はお年を召した方っていっぱい買うのが好きだったんで、家に行けばたくさん持っとられる。よくあった話です。ただ、今は賞味期限というものがあるんで、あまりその在庫というか、冷蔵庫をいっぱいにしてどうこうというのはされないし、そうすると本当に採算性が取れる事業としては、この移動販売というのは難しい状態になっている。 だからといって行政に何ができるのかというと、これも答えがすぐには出ないことかもしれないんですが、そういう移動販売の方の苦悩であったり難しい状況にあるよと。だから、先ほどの助成制度というのも１つ、その下支えになることだと思うんで、今後もそういう支援制度であったり、件数は少ないかもしれません。逆に、少ないから駄目なんじゃなくって、なかなか移動販売に取り組める事業っていうのもなかなか大変なんだよと、だから少ないんだという認識で、今後ともこれは続けていただきたい支援制度だと思っております。 話はちょっと変わるかもしれないんですが、市内の大型店舗においては、先ほど部長の説明にもあったように利用者の利便性の向上、集客の促進のために、商品の配達のサービスを低額で提供されている事業者もある。また、シャトルバスを運行されて、利用者の便を図っている事業者もある。それはそれで助かっている利用者っていうのも多数おられると思うんですが、そこから漏れたというと聞こえが悪いかもしれませんが、サービスの恩恵を受けられてない地域の方がおられます。シャトルバスも区間があるし、商品の配達サービスも区間が狭いです。 じゃあどうするのか。移動販売車の方にそこまでお願いできるのか、また小規模店舗の方に配達とも言える近郊への商業活動に支援ができるのか。また、考え方はいろいろあるかと思うんですが、困ったと感じておられる、今部長の答弁でも出てこなかった地域の方にどう寄り添っていくのかっていうのは本当に大切なことだと思うんで、逆に大型店舗には大型店舗で考えられてることあると思いますが、それを含めて買物支援、今後について、民間へのアプローチであったり支援の継続であったりということで、今検討されていること、考えられてることがあれば答弁を重ねて求めます。
○議長（
石田芳生君）
川内野産業経済部長。
◎
産業経済部長（
川内野徳夫君） それでは、お答えさせていただきます。 先ほど議員のほうでも採算性というふうなことをおっしゃられましたが、販売方法やエリアにつきまして、民間業者の営業方針、それから収益に関係してくる問題でございますので、なかなか行政が介入することは難しい面があるのかなというふうに考えております。 買物支援だけではなく、高齢者等の移動に関する地域課題の解決には、買物支援だけではつながらないと思っております。買物支援施策は販売する側だけの問題ではなくて、店舗等に買物に行く手段も検討する必要があるというふうに考えております。福祉関係や通院など公共交通の視点からも支援策を構築していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 先進地の事例でありますとか、財政的な研究、さらには市域全体の状況を見ながら、可能な支援策を研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今支援について部長のほうから今後のことについてもるる御答弁をいただいたところなんですが、そのことについてちょっと最後深めさせてください。というのが、実際、経済が疲弊している。元気がなくなっている。
物価高騰対策をどうするのかっていうのは本当に重要な問題です。 県においても、伊原木知事が11月定例会冒頭の提案説明の中で、経済対策について述べられています。 コロナ禍に加えて現下の
物価高騰により、県内の経済、県民の生活に大変影響が及んでいます。だから、国においても
物価高騰克服、経済再生実現のための経済対策がまとめられておりますがとるるあるんですが、その中で最後に知事が、県内経済や県民生活をしっかりこれからも支えてまいりますということを発信されておられます。 私、経済に関して、商業全般ということもあるんですが、最後に市長に一言お言葉をいただきたいと思うんですが、市長、この経済対策に関して一言お言葉をいただけませんでしょうか。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 今の
物価高騰がこれから先どうなるかというのははっきり分かりませんが、多分議員言われたように高止まりのまま推移していくんだろうなと。過去から物価というのはどんどん上がってきた経緯もありますんで、その都度その都度対応してきたと思っていますが、そこには賃金というものも必ずついてきたと思います。ただ、今の高騰というのは賃金がついてきていないから非常に苦しいという状況があるんだろうと思います。 では、今度国において賃金を上げてくれということを要請されていますが、それが連動してくることによって、今度はその国が目指している施策というのが、こういうスライドして上がってきた分が賃金も上がる、物価も上がるという形になってきている。また、物価も上がった分を価格に転嫁しやすい環境というのも出てきているという状況もありますので、これが普通になってくれば、今度はそれは支援策というものから外れてくる可能性もなきにしもあらずという考えも私は持っております。 したがいまして、いつまでもこの高騰対策というのが続くというような形にはならないんだろうと。それよりも、市民の皆さんが先ほどの移動販売ではありませんが、より生活していただくために、その利便性が損なわれないような形というのを行政のほうで仕組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
経済活動というのは民間の皆さん方のほうがプロでもありますので、そうした方々にお願いし、そこで足らないところ、ここだけは何とかしてくれというところ、そういったものを御支援ができるような方策を共に考えさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 市長から今、利便性が損なわれないような支援策というお話、利便性を損なわないという言葉もあったように、本当にこの地域において、人口も急激に減っていっております中で、商業という
経済活動の維持っていうのもままならなくなってるっていうのは、市でも十分に御理解いただいていると思いますが、今後とも支援、確かに支援するばかり、継続することが全ていいとは思いません。ただ、経済が元気になれば町も元気になる。町が元気になればまた経済、人口が増えることにもつながるということもありますので、今後とも御尽力をどうぞよろしくお願いします。
○議長（
石田芳生君） 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。 午前10時55分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時４分 再開
○議長（
石田芳生君） 休憩前に引き続き再開いたします。
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） ４、病気療養者支援についての質問に移らせていただきます。 健幸都市たかはしと言いながら、なかなか健康で長生きするということは非常に難しいことであり、今の状態を示す参考として高梁市国民健康保険第２期データヘルス計画を参考にすると、１人当たりの医療費は、平成28年度当時ですが県平均を大きく上回り46万4,338円で、県内市町村の中であまり名誉とは言えない１位を記録していました。 今回この内容について、以前、医療計画策定の折にも触れましたので、今回詳細について触れることはしませんが、本題に入ります前に、直近の分かる範囲で１人当たりの医療費と県内順位がどうなったのかについて教えていただけますでしょうか。
○議長（
石田芳生君） 蛭田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蛭田俊幸君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 国保被保険者１人当たりの医療費と県内順位でございますが、直近ということで、令和３年度の速報値でお答えしますと、１人当たりの医療費が48万1,139円、県内順位が５位というふうになっております。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 金額は上がったんですが、県内順位が１位から５位になったというのは喜ばしいと捉えればいいのか。素直に喜べないような。あまり改善の見えない状況であるということが分かったところなんですが、多かれ少なかれ病気を抱えながら、またその中には長期にわたる治療が必要な方も、療養が必要な方も推察できます。特に慢性疾患、持病をお持ちの方で、定期的な投薬が必要な方も一定数はおられると推察します。 そのような長期的に治療されている方のうち、症状が安定している患者に対して、新しい取組がリフィル処方箋というものですが、まず(1)の前提として、まだ御存じない方も多いと思われますので、リフィル処方箋について、メリットも含めて御説明いただけますでしょうか。
○議長（
石田芳生君） 蛭田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蛭田俊幸君） 引き続きお答えをさせていただきます。 リフィル処方箋についてということでございますが、このリフィル処方箋は、本年４月から新たに導入された制度になります。 これは、議員の御質問中にもありましたとおり特に病状が安定している慢性疾患の患者につきましては、医師の処方により一定期間内に処方箋を反復利用できる仕組みでございます。これには、医師と薬剤師の適切な連携というものが必要になりますが、処方箋をもらうためだけに受診する回数を抑制することができることになります。受診回数を減らすことができますので、受診待ちなどの時間的な負担、それから医療費や交通費などの経済的な負担、あるいは、外出による感染リスクといったものを軽減することができます。また、薬の受取日は、調剤予定日の前後７日以内というふうにされておりますので、都合がいいときに取りに行けるといったメリットが示されております。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今、部長に御答弁いただいたように、いい制度だと私は感じております。 通院するときには、どこの病院にしても、多くの待ち時間が発生しております。利用者の方からは予約が予約になりゃあせんという不満をお伺いすることもございます。 それと、どの病院でもあることなんですが、コロナ対応が始まってから、熱があれば乗ってこられた車の中で待機であったり、集団で待合室で待つということに抵抗感を感じておられる方っていうのは少なくない、はっきり言って多いと思います。 そこで今部長からの御答弁にもあったように、通院負担が減る、医療費の節約につながる、感染症の罹患リスクが減る、薬を受け取る日がある程度自由に決められる等のメリットがあるリフィル処方箋を普及させることに意義があると思うのですが、(1)リフィル処方箋について、市の考え方について答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君） 蛭田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蛭田俊幸君） このリフィル処方箋は、先ほどお答えしましたとおり、確かに数多くのメリットがございます。有効な制度とも言えますが、一方で診察機会が減るということは、患者の病状の変化を把握しにくくなるというリスクが発生いたします。 また、病状の見落としによる健康被害や病状の悪化、そういったことも不安要素としてございます。それに加え、できたばかりの制度ということもございまして、普及定着までには至ってないというのが現状であります。 このリフィル処方箋は、リスク等も含めまして最終的には医師が可能と判断し指示するというものでございます。市として、全ての市民にこの制度を推奨するというものではないというふうには思いますが、市民に制度の周知を図っていくことは必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 御答弁にあったように、患者にとってデメリットと考えられるものがあるのではないかということは承知しております。 それと、市が旗を振って取り組むべきではない。あくまでも、お医者さんがこれがいいのか悪いのかっていうのを決めることは認識としてはございます。 じゃあ、何で質問したのかというと、この制度というのは今年４月からの導入で認知度がまだまだ低い現状です。知らない方のほうが多いと思います。 これと私の中でダブるのがジェネリック医薬品です。患者さんの薬剤費の自己負担の軽減、医療の質を落とすことなく、医療の効率化を図ることが可能になるとしてジェネリック医薬品も最近では市民権を得たものと考えますが、導入当時は向かい風が強かったのではないかと推察するところです。 だから、少しずつ理解を積み重ねて今に至っていると考えますので、市民の方が十分に情報を享受できている状態にあるのかなということで、市のほうでもこういうことについても普及していただき、議会広報なんかで今度取り上げていただいて、皆さんが私はこういう状態なんだけど、先生とこういうことについて、リフィルというのがあるんだけどどうじゃろうかという相談の一つにもなると思うんで、公式な情報発信、適正な情報発信というのに努めていただければという思いで今回質問させていただきました。 そして、話は変わりますが、次も患者さんの目線で便宜が図れないかという質問です。 成羽病院を例にしますが、備北バスを利用して通院されている御高齢の御夫婦から、医療費や投薬代は低額に抑えられているのに行き帰りのバス代が非常に高くて困るという内容のお願いです。 備北バスにお伺いしたところ、例えばですが、成羽の坂本から成羽病院まで片道大人800円なので、夫婦で1,600円、往復3,200円になります。また、田原からですと片道大人630円なので、夫婦で1,260円、往復で2,520円となります。 これは一例ですが、市内各医療機関にバス、タクシー、また社会福祉協議会等が運営されている交通手段を利用しての通院をされている方、これは一定数おられると思うのですが、健幸都市たかはし実現のために、(2)通院支援についてで、通院に関して各種団体、医療機関の協力を仰ぎながら通院支援が必要と考えますが、市の考え方について答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君） 蛭田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蛭田俊幸君） お答えをさせていただきます。 医療機関へのアクセスの問題につきましては、医療計画でも移動支援の必要性を課題といたしておりまして、交通分野と連携した検討に取り組むことを方針といたしております。 現在、高齢者等の移動の確保につきましては、通院だけではなく、買物等も含めまして地域の実情に応じて、交通空白地の解消等に取り組んでいるところでございます。 通院支援ということでございますが、移動支援を必要される方、それには様々な事情や要因がありますので、通院のみに特化した支援制度を設けることは非常に難しい面があるというふうには考えております。 例として挙げられたケースも含めまして、先ほどの買物支援と同じように、全体の交通施策の中で引き続き現状について検証を重ね、改善も含めた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、訪問診療等の在宅医療の推進に取り組みまして、必要な人に適切な医療が提供できるよう努めてまいりたいとも考えております。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今の部長の答弁の最後にもありました必要な方に必要な医療の提供というのは、本当にこれは難しい話なんですが必要なことなんです。今回の場合は、その備北バスのことを例にして取り上げましたが、市内でそういう困っておられる方がおられる。じゃあ、そういう方にどうアプローチしていくのかっていうのは、今後とも考えていただきたいということを申し上げて、次の最後の質問に移らせていただきます。 ５、住宅建築支援についてに移らせていただきます。 私は常に申し上げておりますが、とにかく家を建てて住んでいただく、これが最優先課題だと考えております。家を建てていただければ、少なくとも夫婦だけはお子さんが巣立ったとしても末永くその地域に残っていただけます。率直に言えば、家を建てた方ほど市外へ転出される例は少ないと考えます。どんないい施策を打ったとしても、住民がいなくなってしまえば仕方がありません。人口減少をいかに鈍化できるか、これが高梁市の最優先課題であるということは紛れもない事実だと考えます。 本市でも住宅建築に関して支援策を持って取り組んでおられることは存じておりますが、昨年12月定例会の
一般質問においては、ウッドショック対策を取り上げました。今年は、先ほどから触れておりますように過去に例を見ないような急激なエネルギーや
原材料価格高騰の影響で、マイホーム取得に要する総額が大幅に拡大していることが懸念されます。 このような状況の中、実際これ以上建築費が増大する前にといって建築される方がおられる反面、マイホーム取得を延期した、場合によっては諦めたとお伺いする方もおられます。急激な経済状況の中で、現在市が行っている制度ではメリットが感じられない状況になっており、さらなる支援が必要と考えます。 そこで、(1)若い世代がマイホームを取得しやすいように、現在の制度を一層拡充することができないかについて答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） それではお答えをさせていただきます。 本市ではマイホーム取得の支援制度を設けて、定住を推進しております。これは議員も御承知のとおりだということでございますが、これらのうち、若者定住促進住宅助成金について申し上げますと、市内において住宅を取得する方に対しまして助成金を交付するというものでございます。これまでいろいろ利用者の声、それから子育て世代の住宅の需要の高まりというのもございます。こうしたことを受け、昨年度までは、最高で170万円を助成しておりましたが、今年度からは最高で、用地取得と合わせてでございますが、最高で210万円の助成金というふうに制度を拡充させていただいております。 議員申されますように、急激な
原材料価格高騰の影響によって、マイホームを取得する費用というのは大幅に増えているという状況だというふうに推察させていただきますが、本市の支援制度は県下でもトップクラスという上に拡充をいたしている状況から、現状を御理解いただければというふうに思っております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 170万円を210万円、これも最大の話なんで全員が210万円もらえるわけではない支援制度なんですが、建築の各社メーカー、価格改定を行う主なメーカーということでこれはリフォーム産業新聞という新聞がまとめたものがあるんですが、本当に高いものだったら３割以上値上がりした建築資材というのも報告されております。ですから、支援を拡充して手厚くなったんですが、それを上回る
物価高騰っていうのが始まっているというのは認識された上で、今何を求められ、何が適切なのかということで御尽力を御検討いただければと思います。 それと重ねての質問になりますが、このたび鶴鳴保育園跡に10区画の下原中央団地の造成がほぼ終了いたしました。この住宅団地の販売においても、マイホームが取得しやすいように何か支援策等々が必要かと思うのですが、検討されて公表できることがあれば御答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） 下原中央団地の件でございますが、造成工事はほぼ完了いたしております。12月中には竣工検査を行うこととしておりますが、その後に、確定測量でありますとか、必要な登記、こういったことを行った後に準備を整えまして、できるだけ早期に分譲してまいりたいというふうに思います。 それから、価格につきましては、できるだけ安価なものにしたいとは考えておりますが、これは特別会計で処理をしておりますので、収支を合わせる必要がございます。また、近隣の民間の分譲地もございます。それから、土地の造成費等を勘案いたしまして価格を設定ということになりますが、具体的な額は決まっておりませんが、できるだけ安価な価格でというふうには考えております。 それから、先ほど申しました住宅取得の助成金でございますが、条件が一致すれば、そういった土地取得についても助成が受けれるというふうになりますので、こういった制度の活用により、マイホーム取得を促進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） すいません、私の進行が悪くて時間がもうあまりないんで、はしょって最後に行きたいと思うんですが、最後の(2)の質問に移らせていただいて、老朽危険建物除却促進事業補助金を拡充することはできないかの質問に移らせていただきます。 本市において、令和２年３月に空家等対策計画をまとめられ、市内全域の住宅に関して、空き家かどうか並びに空き家については老朽の進行度及び倒壊の危険性等を判断しておられます。まず、この調査概要で分かったことについて説明を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） 議員が申された調査でございますが、平成27年度から３か年にかけて調査をいたしました。各町内会長さんにも御協力をいただき、家の情報などを教えていただきました。 調査の内容につきましては、職員が外観目視による調査をしたということでございます。その調査を基に、管理不全な空き家であるとか、こういったものの発生抑制したり解消を目指していくために、市の空家等対策計画を策定したというとこでございます。以上でございます。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 今、数字等々の説明はなかったんですが、その計画の中で言えば、市内でざっくり１万8,000棟の住宅のうち約1,100棟、率にして6.2％の住宅が空き家であり、そのうち老朽の進行度及び倒壊の危険性が高いと判断された空き家が170棟、率にして15.3％っていうのはゆゆしき状態だと考えます。 この数字が示すとおり、市街地においても危険家屋を見かけることもあると同時に、物件によっては児童・生徒の通学路上に存在して、理由は様々推察されますが、保全の措置や解体に至らず、近隣住民が不安に感じている例もあると思います。そういったものに対して、所有者か物件購入者が建て替えをする場合には、現状の制度よりも補助額を加算できないかということも考えるんですが、通学路上、また市街地の防犯安全という面から、そういう部分に関して特に加算できないかについて答弁を求めます。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） お答えをさせていただきます。 老朽化した危険な空き家等を除去する場合、その費用を補助する制度を平成26年度から本市では設けているところでございます。この制度でございますが、国土交通省が示す判定の基準を参考にいたしまして、市が設定した基準により倒壊の危険があり、かつ道路などの公共施設や隣接地に影響を及ぼすか否か、こういったことで危険度を判定して、所有者が
補助制度を活用して解体するというものでございます。 議員が申されました通学路上の危険家屋の状況、こういったものに加算ができないかということでございますが、こうしたことを取り組むことによりまして、地域の防犯や
防災、こうしたことにも効果が期待できるというふうには考えております。 一般的に、老朽化した危険家屋といったものは、本市のみならず全国的にも問題となっております。こうした議員の御提案も含めまして、県内外の事例、それから対策などを参考に、現行制度の見直しも含めまして研究はしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君）
伊藤泰樹君。
◆５番（
伊藤泰樹君） 研究していただけるということで、よりよく改善していただきたいということを考えるところなんですが、補助金の拡充によって危険性の判断が深刻でない物件に対して放置を助長することにもなりはしないかと懸念することはあるんですが、立ち止まって眺めていてもしょうがないので、ぜひ一考を要望して、今回の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
石田芳生君） これで
伊藤泰樹君の
一般質問を終わります。 ここで質問席の除菌作業を行いますので、しばらく休憩いたします。そのままでお待ち願います。 午前11時25分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時26分 再開
○議長（
石田芳生君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、倉野嗣雄君の質問を願います。 倉野嗣雄君。 〔14番 倉野嗣雄君 質問席〕
◆１４番（倉野嗣雄君） 高梁政志会の倉野でございます。 本定例会に私は４点の質問を上げております。執行部の明快なる答弁を求めて、質問に入ります。 まず、１番目の行財政改革についてでございます。 職員定数の削減は計画されているのかを問うということでございますけれども、高梁市の職員定数というのは、きっちりとした何人とかというのがないと思うんですが、現在、適正なのかどうか質問いたします。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。 現在、職員定数の管理について具体的な目標があるのかどうかという御質問でございます。 お答えといたしましては、現在具体的な数値目標等の計画は設定をしておりません。その理由といたしましては、本市におきまして、現在３次行革に取り組んでおりますけれども、１次行革、２次行革で計216名の職員の定数削減を行っております。その数としましては、当初設定いたしました目標以上の成果を上げたこともあり、３次行革の計画策定に当たりまして、具体的な目標、数値目標は設定しなかったという状況でございます。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） その216名というのは正規の職員ということでございましょうけれども、昔から言う臨時職員、今は会計年度任用職員に変わってきているわけですが、全体で合併前の職員数と今の職員数はどのぐらい差があるんですか。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） 今手元にある数値の範囲内でお答え申し上げますと、合併直後、平成17年４月１日時点の正規職員と今で言う会計年度任用職員を合わせた全体の職員数は1,145人、それに比べまして、今年令和４年４月１日時点の正規職員と会計年度任用職員の合計数、こちらが、1,129人ということで、ほぼ横ばいの数字となっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 正職は減ったけれど、臨時を入れたらやっぱり人数は変わってないということじゃないですか。 合併当時、国勢調査で４万3,000人の住民のベースでこんだけの職員がおったわけですよね。ところがあれからもう16年たって、今の人口は２万8,000人ほどでしょう。こんだけ激減しても職員数はほぼ横ばいで、どのサービスが増えたからこんなに要るんですか。その辺をお尋ねします。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。 職員数につきましては、我々は法令に定められた業務を主に行っておりますので、そうした法令上求められている職員定数が、それぞれ施設ごとにございます。そうした定数を確保しつつ、また新たな行政需要が年々増しておりますので、そういった様々なニーズに応えるために必要な体制ということで、職員の確保をしてきております。 ただ一方で、総人件費の抑制というところもございますので、正職の人数は先ほど申し上げたような１次行革、２次行革で当初の目標を上回る数字を削ってきたところでございます。会計年度任用職員の力もお借りしながら、そうした市民のニーズに応えられるような体制を現在構築しているというような状況でございます。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） ほんなら、改革する気持ちは全くないということですか。職員の定年が延びますよね。今度はどんどんと職員数は伸びていく。人口はどんどん減っていく。誰のためにサービスするからこんだけの人が要るんですか。そこがよう分からない。やる気があるんかねえんか。それは確かにそうなんでしょう。だけど、自分らの業務量が増えたと言うけど、委託料ってすげえ上がってますが。委託料で払うた上に、また人件費も払う。職員って本当に何をするためにこんだけ、そりゃ法的と言われるけど、類似自治体と比べて決して少ないと思わんですが、どうですか。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） お答えを申し上げます。 まず、御指摘いただきました類似団体との比較で申し上げますと、直近の数字で言いますと、類似団体全体の平均数と比べまして、大体1.5倍から1.6倍の職員数となっております。ただ、類似団体につきましては、これまでも幾度か答弁の中で申し上げておりますけれども、人口規模と産業構造の２つの項目だけで分類をしたかなり大ざっぱグルーピングに基づく比較となってしまいますので、例えば、面積ですとか、地形ですとか、合併の有無ですとか、あとは消防を単独で持っているかどうか、そういった地域の実情がなかなか反映されにくい比較の仕方ということになります。 ３次行革のスタートに当たりまして、私どもも類似団体との比較というのも意識をして分析をしておりまして、類似団体の単純な比較としては、なかなか先ほど申し上げた理由で難しいんですけれども、例えば、その類似団体の中で面積が近しいですとか、合併を経験している、あとは消防を単独で持っているっていうような我々と条件が似通った自治体、我々を含めまして９団体と比較を行っておりました。 その比較でいきますと、そうした類似自治体の平均職員数が、人口１万人当たり137人でございまして、当時の本市の同じ基準で算定しました職員数が145人ということで、そうした類似自治体の平均を5.8％程度上回るということで、先ほど申し上げたような1.5倍、1.6倍というほどではないんですけれども、若干類似自治体の平均を上回るということで、次の４次行革においては、具体的な数値目標を定めた上で取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） ほんなら職員の削減はやっぱりやっていこうという考えがあるということでよろしいんですかね。念を押しておきます。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり行政の職員数というのは、市民サービスの質と量に非常に直結する問題でございます。ただ、将来世代に過度な負担を残さないという視点においては、人件費というのは抑制をしていくべき経費かなというふうに考えておりますので、そのあたり、今後４次行革に向けて、当然議会のほうにも具体的な数値目標等をお示しした上で、計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） この辺で一番近いといったら新見市さんですかね。新見市さんの状態は分かりますか。分かったら教えてください。
○議長（
石田芳生君） 通告してますか。 （14番倉野嗣雄君「分からない」と呼ぶ）
○議長（
石田芳生君） 通告してないんですか。 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） 大変申しございません。手元に数値がございません。 （14番倉野嗣雄君「分かりました」と呼ぶ）
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 近いところで言うたら新見市さんなんでしょうけど、そこも例にしながら、あっこは消防署の施設が次々あるんですよね、分署が。高梁市は西分駐所１か所です。この後会派の新倉君が質問しますけれど。そこの職員を足らないぐらいぎりぎりに抑えておいて、平均して一.何倍多いとかというのは、やっぱりこれはやらなきゃ駄目なんじゃないかと思うんで、このことはこれからも計画が上がったら重視していきたいと思います。 次に、公共施設の削減について。これも前回の６月に質問したときに、早めに計画書をつくってお示しすると言われたんですが、あれからもう半年です。どこまでできたのか、その部分を教えてください。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。 公共施設の削減につきましては、現在高梁市公共施設等総合管理計画、こちらは平成29年３月に策定された計画ですけれども、これに基づきまして順次できるところから、遊休資産の売却等の取組を進めているところでございます。 直近の状況ですけれども、平成29年の当初から比較しますと、８施設、延べ床面積で4,134平方メートルを削減したところでございます。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） これもほかの類似団体と比べたらかなり多いと思うんです。目標に向けて計画されていますが、達成率というのをきちっと今度は議会にも示してほしい。ただやります、します、不退転の決意でやりますと言うても、全く進んでないのが現状ではないですか。その８施設というのは僕も内容を聞いて知ってはおります。そこら辺はもう利用者が少のうて、まあ使いよんじゃけど利用者が少ねえというようなところはもうこらえてもらわなんだら、こんだけ人口が減って財政が悪い中でやっていくのは厳しいと思うんです。だったら、思い切った行革というのは、不退転の決意でやりますと言ってはもろうたんですが、６か月たってもまだ計画書も出てこない。これから来年に向けて検討していきますとかという答弁が昔あったんですが、そういうようなことじゃ進んでいかない。何％削減する、こういう目標は何年までにやるんだと言ったら、今年はこんだけ達成しましたとかという達成率をきちっと議会へも示していただきたい。このことをお願いしておきますが、できますか。
○議長（
石田芳生君） 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。 今後の取組の方針ですけれども、現在私どものほうで各施設ごとの状況、今議員申されましたような利用状況ですとか老朽化度などを客観的に数値化して、分類を行っているところでございます。そうした評価を基に、今後施設ごとに集約化、譲渡、廃止など、今後の在り方について個別にリスト化してお示しをしてまいりたいと考えております。 スケジュール感といたしましては、今後年明けに、まず市民の方々で構成します行政改革推進委員会で一旦お示しをして御意見をいただいた後に、来年２月の議会全員協議会で議会のほうにもお示しをさせていただきまして、個別の施設の在り方について御意見を賜りたいと考えております。その上で、今後の各施設ごとの対応についてしっかり決定した上で、そのスケジュール的な目標も併せて決定していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） これはやっぱり、人間関係が近い人はなかなか言いにくいんですよ。特に、副市長も市長もここの庁舎から出た市長、副市長さんなんで。北畑部長は国から来た人じゃないですか。あまりしがらみがないですよね。こういうときに思い切った大なたを振るってもらって、きれいにやって帰ったなあとこういうて言ってもらえるような施策をお願いしておきます。 続きまして、２番目の農業施策についてでございます。 有害鳥獣対策について本市の考えを問うということでございますが、これは前々回の選挙のときに選挙運動で回りよったら、中井のほうの方がイノシシの被害がすごいんで何とかしてくれえって、市長も多分頼まれたと思うんです。市長はそれは大変じゃということで、有害鳥獣対策室というのを当時つくったですよね。 あれから３年ぐらいで、今度はまた農林課の中へ戻って、これといって対策を、まあそりゃやるのはやるんでしょうけど、これといったのがないんですが、これはもう切実な問題で、僕らの家の近くまでこの頃はイノシシが出てくるんです、毎晩のように。人が歩きよるすぐ近くなんです。そこまでもうイノシシが出てくるようになった。みんなネットを張ったりテープを張ったりしとるけど、もうそのいっとき。撃ってくださいと言ったら家が近いけ鉄砲が撃てれないとか、わなとかいろいろあるんですが、これ何とか対策室をこしらえて、重点的にはできんのでしょうか。そういうことは考えられませんか。
○議長（
石田芳生君） 大島政策監。
◎政策監（大島次郎君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。 まず、高梁市の有害鳥獣対策につきましては、高梁市鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に向けて、有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置等を推進しているところでございます。 先ほど倉野議員からもあったとおり、イノシシによる農業の被害金額につきましては、平成28年度は829万7,000円となっていましたが、平成29年度から有害鳥獣対策室を設けて有害鳥獣対策業務を強化したところ、令和３年度には566万3,000円となっています。高梁市鳥獣被害防止計画で設定している令和５年度の鳥獣被害全体の目標値は、1,600万円となっており、イノシシの被害金額については820万円と算定しております。そういったところから、その強化した対策というのは一定程度の成果が出ているというふうに考えてるところでございます。 引き続き、有害鳥獣対策については進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 今、猟友会の方に尋ねたら、鉄砲を撃つ人がだんだん少なくなって、今わながすごくはやっているらしいです。わなで捕っても、殺傷することがなかなか難しいんで、今は電気でぼこっと当てたら、ころっとなるのがあるらしいです。これをやったら暴れんし、安全にやれるんで、あれはええもんじゃということで、あれに補助金は出んのかなというのを聞いたんですが、そういうようなことは考えられませんか。
○議長（
石田芳生君） 大島政策監。
◎政策監（大島次郎君） 恐らく、鉄砲じゃなくわなに関する支援ということであるかと思うんですが、わなに関してとかいろんな狩猟免許につきましては、例えば捕獲できる人を増やすための例えば有害鳥獣対策の受講費であるとか資格を得るための受講費、そういったものについては全額支援させていただいているところでございます。 あと、わなで捕獲する際には、捕獲奨励金があります。猟期外ですとイノシシの場合ですと１万6,000円支援させていただいているところでございます。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） この支援についても、こういう資料をもろうたんですけど、真庭市は奨励金が結構高いんです。高梁市はさほど高くない。まあ、安いことはないと言われたんですが、安くなくても、近隣の市が高いお金を払っておったら、井原市と真庭市は突出して高いです。こういう中で、高梁市も有害鳥獣対策を本気でやるんじゃと市長が対策室をつくったんですから、尻すぼみにならんようにもっとやってもらわな、どんどんまた増えていって、人間の家の近くまで来るような状態なんで、これがまだまだ荒廃地が増えてきたら、道路へ出て車へ当たる。この前も空港に行きょうたら吉備新線でイノシシがはねられていて、車がすげえめげとりました。そういうこともあるんじゃけん、なるべく充実してほしいというのが私の思いですが、そういう充実するような考え、やりますと言ったんですが、市長、どうですか。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 対策室を設置して、今の現状に至っているわけですが、決して対策を縮小したとかそういう思いをしとるわけではございません。今おっしゃりますように、本当にイノシシの被害、私の家も目の前に出てきて、毎日ぐらい側溝をきれいにせにゃいけんという状況になってきております。 よく分かりますし、何とかと思いますが、やはり鉄砲を撃つ方というのはなかなか大勢に免許を取っていただくのが厳しいということもありますが、さっきおっしゃいましたわなにかかったイノシシを駆除するための方策というのは、そういう方法がわな猟の免許を持つ方が増えてきたということもありますので、これは一つ考えないといけないところかなと思っております。 それから、１頭当たりの駆除の奨励金につきましても、近隣に吉備中央町もありますし、新見市もありますし、そういうとこと比較検討もしながら、新年度に向けてどういう形ができるかということは研究させていただきたいと考えております。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 本当にもうイノシシ被害はせっぱ詰まっとんです。私も米農家なんですけど、もう稲が上がって、網を外したら途端に中に入って、溝を全部潰すんですね、食べるのに。それを上げてきれいにしたと思うたらまたすぐやるんです。これの繰り返しで、米農家も大変じゃけもうやめようかなと思ってるんですが、そう言うても、私は皆さんから預かったのが多いんで、預かったものだけはやらにゃいけんと頑張りよんです。それで、次の質問の米作りの農家の支援ですが、このことについて高梁市はこの沿川で一つも米作り補助がない。よそは１俵当たり何ぼとかいろんな施策をしておりますがね。 この前、同僚の議員が質問されたけど、大島政策監は中山間があるんで頑張ってくださいというようなことじゃったんですが、専業農家ならやるけど、兼業農家は我慢していただこうというような話だと思うんですが、兼業農家が今の高梁市の米作りを支えてるんです。この前、農協の農機具の展示会のときに、300万円で買えた機械が今400万円になっとんです。それで、来年から肥料も1,800円で買いようたんが今4,000円近い。三千幾らまで上がるんです。こんな中でやっていくといったら、自分らがもうけたのを農業へどんどん突っ込んでいかにゃいけん。現状はそうなんです。それで支援が全くないというたら、米農家はどうなるんじゃろうかなというてから、もうやる意欲もない。それでイノシシは出る。イノシシの柵もした。やってみたけど、１か所入ったらそこから何回でも入る。40俵取りよった米が20俵しか取れない。これで何やかんや払いよったら大赤字じゃけ、もう辞めるというんです。来年からもう辞めて、自分の要る分だけ作るというそういう農家が次々増えてくる。 この次の中山間直接払いもどっと減ると思うんです。だから、大島政策監、こういう高梁市の現状をしっかり見て帰っていただいて、国へ帰られたら、それを施策に生かしていただくようなことをお願いしておきます。どうでしょうか。
○議長（
石田芳生君） 大島政策監。
◎政策監（大島次郎君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 米作りの支援について、近隣の新見市とか近くのところは米農家の支援をしているけど高梁市はやってないんじゃないかというふうな御質問だったかと認識しております。 正確に言うと高梁市は６月補正と11月補正で農業収入が主な方、そういった方に支援させていただいております。 それで、今回の６月と11月の補正の趣旨というのが、新型コロナというのもあるんですが、近頃では
物価高騰に対しての支援ということになっております。それで、限りある財源の中で、どのようにこの財源を使うのかと考えた場合に、農業所得が主となる、いわゆる主業農家、この方っていうのは、農業で生計を立てている方、そういう方にとっては燃油とか肥料の高騰というのが相当程度厳しいものだというふうに認識しております。それで、６月と11月補正で今回主に農業収入が主となる農業者に対して支援させていただいたところでございます。 それに、先ほどの倉野議員の御指摘は、高梁市は兼業農家が支えていて、この状況じゃなかなかままならないというふうな御指摘だと思うんですが、確かにここは物すごく大きな問題でして、と言いながらもなかなか高梁市の限られた財源の中でやっていくのは厳しい問題でして、その中で今我々が進めていこうとしておるのは、できる限り国とか県の支援を使いながらうまく支援していく。具体的には、中山間地域等直接支払交付金でありますとか多面的機能支払交付金、あとは経営所得安定対策、そういったことを加味しながらやっていく。 よく議員から言われるのは、それって全て国の支援じゃないかというふうには言われるんですが、そういったところで市も何もしてないわけではありませんし、一部財源も負担してます。また、市の職員としましては、できる限り地域の農業集落にお金が分配できるように申請を促したりとか、様々な努力をしておるところでございます。そういった活動もやりながら、ぜひとも高梁市の農業を保全できるように頑張っていきたいと考えています。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） もう長え答弁はええですから、するかせんかを言ってもらえりゃいいです。 ただ、現実を見てもろうて、本当に高梁市の農家を支えているのは兼業農家じゃということを忘れんようにしていただきたい。ここの中、職員さんの中にも兼業でやりょうてん人はおると思うんじゃけど、販売まではしょうらんにしても、一生懸命作った米がイノシシにやられる。米は安い、機械は高うなる、肥料は上がる。もう作る意欲はないじゃないですか。 荒廃地がどんどんどんどん増えてきたら、市長がいつも里山、里山と言われるけれど、家のそばまで荒れ地が増えますよ。そうなったら、イノシシの巣になり、猿の巣になり、熊の巣になり、鹿の巣になるで、もうむちゃですわ。今度は人間が柵の中で生活せにゃいけんような事態が起こりますよ。そうならんように、しっかりこの対策を打っていただきたい。米の支援もしていただけることをお願いします。
○議長（
石田芳生君） 質問の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（
石田芳生君） 休憩前に引き続き再開いたします。 先ほどの倉野嗣雄議員の質問に対する答弁がありますので、お願いします。 北畑
総務部長。
◎
総務部長（北畑太一君） 午前中は答弁漏れがございまして失礼いたしました。 御質問のありました新見市の人口１人当たりの職員数の状況でございますが、人口１人当たりの普通会計の職員数、新見市の人数が163名となっておりまして、同じ基準で比較しますと高梁市が157名ですので、６名程度に新見市のほうが多いという状況になっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） それでは、午前中に次いで３番目の地域振興基金についてお尋ねします。 この基金については、合併当時に、合併特例債のソフトの部分を積み立てて運用するということで始まったもんだと思うんですが、地域へ幾ら幾ら配分を決めておったんが、一遍に使うてしもうちゃいけんけ、だんだん半分ぐらいで10年を20年にしようということで延ばしてきた経緯があるんですが、これはいつまでもつんですか、お尋ねします。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 いつまでもつかということでありますが、令和３年度末で約８億円基金が残っております。 大体平均すると、今3,300万円から3,400万円で毎年それぞれの事業に使っていただいておりますので、単純計算しますと23年ということになっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 今から23年先のことが分かるわけじゃないんですが、ここへおる人はみんなもうおらんようになる。そんな中で、23年たった後に、これはもう特例債がないわけで、ここの部分を今度はいかにしてやるんか、その手だては考えられておりますか、お願いします。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 残念ながら23年後どうなるかというのは、私も想像つきがたいところでございますが、基本的に町の形態というのは残っているというふうに考えております。そのときに、当然その地域の新しい方が、新しい取組というのもされておると思いますので、当然今のまちづくり、形は変えようともなくなることはないというふうに理解しております。したがいまして、そのまちづくりに対するお金がないからもうここで終わりですということにはならないというふうに考えております。 そのためにどうするかということでありますが、それは、今基金という形で積ませていただいておりますので、これから毎年の決算剰余であるとかそうしたもの、またその年によっては決算剰余が多額になる場合も過去にもありましたんで、出てくる場合もあると思います。それは財政運営の中でありますが、そうした中で将来を見通して、その基金に少しでも積み増しをしていくといった形が必要なんではないかなと思っております。これから将来10年先に誰がされてるか分かりませんが、そういう財政運営になるというふうに私は理解しております。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） それを聞いて安心しました。あとは合併特例債がのうなったんで終わりですよと言われたんじゃまちづくりは存続していかないんで、そのために基金を積んでくださいと言おうと思うたんじゃけど、今から少しずつ積んでいきょうらなんだら、のうなってからではすぐにはお金が出てこんのんで、そういうためにも少しずつ僕は積んでほしいなと思いよってこの質問をしたんですが、市長のいい答弁をいただきましたんで、よろしくこの分はお願いしておきます。 最後に、４番目の定住対策についてでございます。 これは空き家対策と定住対策を全市的に取り組む必要があるんじゃないかということをここへ書いてるわけですが、市長の所信表明で、定住対策は最重要課題だというて言われたわけなんですが、その割には住もうよ高梁推進課が中心だと思うんですが、お金の分も人の分もそれほど充実していない。これからどういうふうに空き家対策、定住対策をやっていくのか。来年に向けても当然このことは続いていくんでしょうけど、どういう思いがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） 定住対策についての市の思いということでございますが、当然議員申されたように市にとって最重要課題であるという認識でございます。専門組織を平成28年度から設置をいたしておりますが、それから思いはいささかも変わっておりません。以上でございます。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 変わってないのはそうなんですけど、住もうよ高梁推進課が体系的にこまくなっているじゃないですか。職員数も減って。この前ある人の名前を言ってから申し訳なかったんですが。そのときには市長が鳴り物入りでこれはやるんじゃというような、さっきの有害鳥獣対策室じゃないですけど、やるんじゃというのはいいんですけど、数年たったらしぼんでしまう。 これは本気でやっとかなんだら、人口減が一番厳しいですからね。高梁市は急激に落ちよんですから。この点、力を入れると言うた割には、予算も入っていない、人も入っていない。やるやると言ってから言葉だけじゃなしに、本気でやる気があるんかないんかというところをもう一遍お願いします。
○議長（
石田芳生君）
赤木市民生活部長。
◎
市民生活部長（
赤木和久君） お答えをさせていただきます。 人員につきましては、その年度年度におきまして業務量に応じて配置がされているということで、年度によって若干の増減はあろうかというふうに思っております。 人口減少対策、または移住・定住対策、これは先ほど申し上げましたとおり市にとって最重要課題であるというふうに考えております。これに向けて、担当課としても与えられた分野について、一生懸命支援の施策を講じているところでございます。ただ、１つの課でこれがなし得るものではないというふうに考えております。人口減少対策というのは市の課題でございますので、市役所全庁を上げてこれに現に取り組んでいるものでございます。以上でございます。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 前と同じ答弁なんで、もうこれ以上言っても同じことだと思うんですが、だけどこれは本当にやっとかなんだらいけん。今、田舎のほうでも不動産を、不動産業者がすることじゃけ、行政はあまりタッチできん、個人財産じゃけといつも言われるんですけど、だんだん田舎のほうにも、高梁市内の何とか不動産とかという看板が点々と空き地のところへ立っとりますわ。じゃけど、市がやっぱり本気で定住やるんじゃ、空き家対策を何とかするんじゃという力を出してもらって、不動産業者と連携していかなんだら。前も言いましたけど有漢とそれから宇治と、平川はそこそこやりよんです。あとは全くやってない。これを連携的に全市にまたがってやるような組織づくりが私は必要じゃと思うんです。この前もちょっと言いかけてやめたんですけど、市長もそれは考えとりますと言うたんじゃけど、市長いかがですか。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 議員の目にはそういうふうに映ってしもうたのは申し訳ねえと思いますが、今の、これは市内のいわゆる宅建業者という、宅建業の資格を持っておられる方等との会合をしょうります。どういうことかというと、やはりそういった土地の情報とかというのはそういう方はプロでありますからお持ちであります。そうした方の情報と、それから市民の皆さん、また地域局なり市の職員なり、そういったところから寄せられる情報というものを総合勘案して、１つの一体的な組織を何とかこしらえられんかと。 そのための、つくった、駄目じゃったということにならんように、今時間は少しかかっておりますけど、そういった組織をつくるべく、情報交換、意見交換をさせていただきよります。その上で、高梁市として、この高梁のエリアとして一番いい、最適な定住・移住の推進的な組織というもの立ち上げていこうと。これは民の力もお借りしてということに考えているところでもありますし、また産業振興課の中には経済活性化研究会という空き家問題に対する研究会も、これは民間の方も入っていただいて設置もしておりますので、そことの兼ね合いも含めながら、何とかこの地域の空き家対策というものをしていかないといけない。そのためのお互いの情報交換というのを進めながら、組織的にはどういう形が一番いいのかということについて、私もあまり待ちよるわけにはいかんぞとは言っておりますので、何らかの形で次の成果を見て、その組織として動かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
石田芳生君） 倉野嗣雄君。
◆１４番（倉野嗣雄君） 市長が言われるとおりなんですけど、それがなかなか目に見えてこない。私が目が悪いけえかも分からんですけど、実際、動きよらんじゃないですか。だから、私この前も言ったんですけど、今度定年で退職される職員の方なんかは、やっぱり皆さんよく知っとられます。部長さん、課長さんぐらいになったら、やっぱり市民の間で行き来を長年やっとられるから。そういうような人がそう言うてくれたら安心するんですね。 だから、市役所の人が来りゃあ、市役所の人じゃねえけどＯＢも、市役所の人間じゃったら皆安心するんじゃけど、不動産業者とか民間じゃったら、何かだまされるんじゃねえか、取られるんじゃねえかというような心配もあるわけで、そこへ１枚かんで、それ全部やれとは言いませんよ。だけど、そういう組織をつくってほしい。このことを切にお願いいたします。 それと今日こういう質問したんですが、答弁された内容については、これは皆さん市民との約束なんですから、今答弁したことはきちっとやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
石田芳生君） これで倉野嗣雄君の
一般質問を終わります。 ここで答弁者の入替えのため、ただいまからしばらく休憩いたします。 〔政策監 大島次郎君、
総務部長 北畑太一君、
市民生活部長 赤木和久君、
健康福祉部長 蛭田俊幸君、
教育次長 上森智子君 退席〕 午後１時11分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時12分 再開 〔消防長 川本雅之君 着席〕
○議長（
石田芳生君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、新倉淳君の質問を願います。 新倉淳君。 〔２番 新倉 淳君 質問席〕
◆２番（新倉淳君）
議席番号２番、高梁政志会、新倉淳です。
一般質問３日目、最終日の３人目、最後の質問者となりました。 実は３か月前の６月定例議会で質問させてもらう予定でしたが、恥ずかしながら私の手違いで今回となりました。少々タイミングを逸した気もしますが、大変重要なことと考えますので、あえて今回質問させていただきます。 大きく分けて２つ、いずれも消防関係の質問となります。 余談事ですが、実はもう一問農業振興に関連しての農業経営収入保険についての質問を考えておりました。農業共済は行政とは関連が希薄になっているので駄目ということでしたので、今後方向を変えて質問をさせていただきたいと考えております。 さて、本題に戻りますが、１番目の質問事項の消防業務についてであります。 常日頃から、ましてやコロナ発生以来、救急業務に就かれている消防職員の皆様には、感謝と敬意を申し上げます。本当に、崇高なお仕事であると思います。 そういった考えの下ではありますが、西分駐所が度々閉鎖されているとのこと、これは大変ゆゆしき問題であり、西分駐所の管轄エリアの市民にとっては生命に関わる重大なことであると思います。 ６月定例議会の総務文教委員会において、倉野議員が西分駐所の運用状況を質問されました。もう少し詳しく分かりやすくお教えください。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えさせていただきます。 西分駐所の今の運営についてということで、まずはお尋ねだろうと思います。西分駐所は、隊長が１名、それから救急救命士１名、隊員１名、この３人が１つの組として動いておりまして、その組を２つ作っております。２交代で勤務をさせていただいておる。基本的には、西分駐所のエリア管内である川上町、備中町、高梁であれば宇治、それから成羽町のエリアに関しては、西分駐所から出動させていただいているという状況でございます。仮に、西分駐所が出払っている場合というのは想定しておりますんで、その場合本署から出動しているという現状であります。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） よく分かりました。 通告質問書に閉鎖という言葉を使っております。しかしながら、
一般質問初日、小林議員が西分駐所の運用状況を医療体制に関連して質問されました。先輩議員が一期生議員へ同じ会派としての配慮からだと思います。そのとき、小林議員が閉鎖と表現されたら、言葉、語彙の見解の違いですが、閉鎖ではない、一時的に本署に待機、解消すれば西分駐所に戻すと川本消防長は言われました。やむなくの措置とはいえども、まさしく西分駐所機能の軽視ではと感じております。 人の命は地球よりも重い。随分昔の話となりますが、日航機ハイジャック事件に当時の福田赳夫首相が用いた言葉であります。もともとは、禅宗の中の黄檗宗の言葉を引用したものです。超法規的措置を取り、国家的にも莫大な身代金で解決したことが思い出されます。 いずれにせよ、人命の大切さを表した言葉で、現在の西分駐所の運用状況は大問題であり、一日でも早く解決すべき問題であると思います。 また、該当地区民に対しての周知の不足も感じておりました。後ればせながら、やっと吉備ケーブルテレビで11月末頃、矢吹署長のコメントがほんの数日間ではありましたが放送があったとか。また先日、当地区では
防災無線の放送がなされたようです。 なぜこのようなことを言うかというと、理解しにくいこととは思いますが、私どもの周辺地域ではとかく救急車の要請をためらう傾向があります。だんだんと解消されつつありますが、救急車の要請は大げさかもとか、御近所に迷惑をかけるんではないかとか、いろいろと考えてしまいます。実際、相談をお受けしたこともあります。 そういった中で、決断し、後ればせながら救急要請をした。しかし、西分駐所ではなく本署からだった。想定もしないほど時間がかかり、助かるはずの命が助からなかった。また、単純に合併より前に広域組合の時代から必要性があるとして設置された西分駐所であり、周知等に関係なく、本署からの出動で分駐所とのタイムロスで間に合わないケースなども当然想定できます。このようなことが決してあってはならないのです。まさしく、人の命は地球よりも重いの理念であってほしいものです。 次に、閉鎖の状況をお聞きします。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 現在の状況ということでお伝えをしたいと思います。 御心配をおかけしておる西分駐所が一時的に閉鎖という状況になっておるということに関しましては、関係住民の皆様方に十分な御連絡ができていなかったということに関しましては、改めておわびを申し上げたいと思っております。 その上で、お尋ねに対してお答えしたいと思いますが、これは令和２年１月からコロナが発生したということの中で、先ほど申し上げましたように西分駐所は３人が１組で２組体制で回している。その中で、令和２年度はどうだったのかということになりますが、令和２年度は41回本署のほうが足らなくなって、本署のほうへ回しております。ただ、24時間閉鎖としたことはありませんでした。 令和３年度は、79回そういった事案が発生しております。そのうち、24時間全く職員が常駐することがなかったというのは１回だけですがございました。 今年度に入りましてですが、これは11月末現在でありますけど、104回事案が発生しております。このうち24時間の閉鎖に至った回数というのは23回出てきております。 これは、コロナを発症された患者さんの搬送というのも、昨年までは11件だったのが、今年になってもう70件発生しておるといったことと加えまして、救急要請があって出動いたします。御自宅に行きます。救急車にお乗せして、市内であるか市外であるかというのはありますが病院へ搬送する。搬送した後に、その方がコロナの陽性であるということが判明する場合も多数ございます。その方がコロナの陽性であるということが判明した場合は、救急車の後ろで、その方の対応を車内でしている隊員は濃厚接触となります。したがいまして、濃厚接触である以上、５日間の待機が必要になってくる。また、その車内が全部いわゆるコロナによってウイルスがどういう状況か分かりませんが消毒をする必要が出てくるということでございます。 今の救急車は高規格救急車でございますので、シューっと吹きかけとけばええというもんではございません。それぞれの機器を１つずつ消毒、点検する必要がございますので、今は４名で約１時間かけて消毒をいたしておるとこでございます。その間、その救急車は出動ができないということにもなってしまうわけでございます。 そうした状況が、申し上げましたように今年70件既にあったということでもございますので、どうしても本署に詰める職員というものが不足になってきたという状況でございます。したがいまして、西分駐所の職員を本署勤務と合わせて、市全体な対応をさせていただくという事案が発生をしておるということでございます。 これへの対応ということでございますが、もちろん救急車ということもございますが、昨年12月から、倉敷中央病院からドクターカーというものの派遣もできるようになっております。もちろんドクターヘリの活用も行うわけでございますが、救急要請があったので、これは今の段階ではドクターカーは、大きいけが、重症外傷と言われていますが、けがの場合に限られているわけではございますがドクターカーを要請する。救急車が現場に行く。現場に行ってその方が、これは必要だということでドクターヘリが飛べない場合、要請できない場合があると思うんです。そのときにはドクターカーを要請する。時間の一定制限はありますんで、いつもというわけではないですけど、ドクターカーを要請すると情報共有はするんですが、ドクターカーはドクターカーで倉敷中央病院から発車します。どこか落ち合うポイントを県内６か所決めております。そこで、場所は今事情があってお伝えできないというのはお許しいただきたいと思いますが、その６か所で落ち合って、そこからもうお医者さんはいらっしゃるわけですから、いち早く病院にお連れした格好にできるという形を今取らせていただいております。そういう意味でできる限り一秒でも早くお医者さんに診ていただく形というものを取らせていただきよるということでございます。 御不便なり御心配をおかけしているということは重々承知でございますが、皆さんがやっぱりコロナにかからないようにしていただく対策というのをお取りいただくことが最善の方法だろうと思いますので、そのことも十分御理解もいただきながら、我々としても最善を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） いろいろとるる市長の御説明がありました。 ドクターヘリ、ドクターカーの利用ということもあるんでしょうが、私が一番に言いたいのは、西分駐所を閉鎖してもらいたくないということが基本でありますので、そこは十分御理解いただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 (2)本市消防の職員定数及び過去５年間の実質職員数を問います。お答えください。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） 私のほうからお答えさせていただきます。 消防職員の定数は67名となっております。 過去５年間の実質職員数ということでございますけれども、過去５年間で平成29年度が66名、平成30年度が68名、令和元年度が63名、令和２年度、令和３年度が68名で、令和４年度、今年度が現在のところ62名で、定数より５名の減となっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） このことは私もいろいろと調べてみたりしたんですが、想定以上に少ない年があったりするのも事実であります。 なぜこのような質問をしたかというのは、私の推測の域から始まったことなんですけど、本市の消防職員の方が、一般職の方に比べて早期退職、離職者が多いと感じとったわけなんです。62名というのもそういうことになるんじゃないかとも想像の域ですけどするんですが、本市の市民の生命、財産を守る崇高な理念の下に希望を持って奉職した方が、残念ながら早期退職されるというのは何が理由か分かりませんが、大変残念な気がしております。 何か問題があるんではないかなと、部外者が心配することでもないんかもしれませんが、そんな感じがしております。 早期退職者の関係で、救急救命士の資格というのが消防士の方にはあるわけなんですけど、人材不足になっている一つの要因ではないかなと推測しておりました。なぜかというと、救急救命士の資格は、ここでるる話す必要はないと思いますけど、資格取得には５年以上の実務経験が要るとか、それから半年間の養成所の研修を受けてやっと取得できるので、救急救命士の人材不足がこの閉鎖にも関連しとんじゃないかと思って質問をしたわけなんですけど、後に調べたりお聞きすると、本市の救急救命士は22名おられるということで、現段階では、市長からも御説明いただきましたが、救急隊の構成にはさほど支障はないとお聞きしとるんですけど、それは事実でしょうか。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） お答えします。 現在のところ、救急救命士に関しては、不足しているとは感じておりません。以上です。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） 吉備ケーブルテレビの放送を後に入手して見たんですけど、矢吹署長の発言のとおりで単純に慢性的な人材不足が原因であるというのでしたら、解決策はもっと容易にあるんじゃないかと思ったんです。 令和３年度末の退職者は10名でした。多分予定どおりの満期退職者の方が８名、それから想定外の早期退職者の若い方が２名に対して、令和４年度の新規採用者が７名、会計年度任用者が３名ありました。人員的には同数でありますが、このコロナ禍の状況の中では人材不足が起こるのは明白であります。 やはり人口が減少しても高齢化により出動回数は年々増加しております。また、先ほども市長から御説明いただきましたが、コロナによる入念な消毒作業はじめいろいろな負担が増加しているのは否めない事実で、人材不足は明快な事象であると私は考えます。 人事権のことですので、市長への訴えとなりますが、コロナはまだまだ収束が見込めない今日、年末には第８波の大流行、またインフルエンザの流行が懸念されております。 既にコロナ患者は増加しつつあります。ウィズコロナはまだまだ続きます。段階的に職員の定年延長も導入されることと思いますが、早急な、待ったなしのスタッフの増員が必要不可欠であると感じます。 助かるはずの命が、西分駐所の閉鎖が原因で助からないようなことが決してあってはいけません。ある意味で人の命は地球よりも思いのですから、消防ＯＢの方々に既にお願いされていることと思いますが、もっと強く、二度、三度となく依頼をされて改善していただき、閉鎖などないよう市長に強くお願いを申し上げます。何かあったら御答弁お願いします。
○議長（
石田芳生君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 消防の定数のお話もございましたが、西分駐所を閉鎖するという考えは毛頭ございません。これから先もそのことだけは御安心いただきたいと思いますし、それから消防のＯＢに関しましても、それぞれ今現在のＯＢの方にもお願いをし、また３名は再任用という形で採用させていただいておりますので、その方は本部のほうに詰めていただくなりして、そこにおる消防署員を現場のほうにという対応等、いろいろ工夫をさせていただきながら、何とか対応できるようにということで、今も日々努力をさせていただいております。 議員おっしゃいますような御懸念が一日も早く解消するように、これからも最善の努力をさせていただこうと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） 市長が閉鎖はしないと言われたんですが、私の考えでは、さっきもちょっと触れたんですけど、シャッターが閉まって機能してない状態は閉鎖ではないかと私は思っております。 次の質問に入りたいと思います。 ２番目の消防新庁舎についてであります。 福祉、教育、消防等の予算について異論、反論することはある意味で禁句ではないかと認識はしております。しかし、今後、合併特例債を利用しての大型事業として、新消防庁舎、高梁認定こども園、有漢義務教育学校の建設事業があります。
物価高騰によりそれぞれの建設費が、有漢義務教育学校で約130％、高梁認定こども園が157％、そして新消防庁舎が168％と増大しています。建設資材の違いや様々な要因からだと思いますがパーセントの差に疑問を若干感じます。 新消防庁舎の場合、整備設計時15.8億円、基本設計時約22億円、そして現段階で土地購入費、移転補償費を含めてであろうと思いますが26.5億円と推移しております。 前置きが長くなりました。決して重箱の隅をつつくような質問はしたくありませんが、市民の代弁者としての考えを述べさせていただくためにも、あえて質問をいたします。 (1)景観審議会の意見を反映して庁舎の外観が変更されているが、景観審議会とはどのような組織なのかお教えください。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） お答えいたします。 景観審議会とは、市の良好な景観形成に関する重点事項について市長の諮問に応じて調査、審議をし、答申を行う組織となっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） 当該地域が高梁市景観計画の歴史的町並み景観形成ゾーンで、現在景観審議会からいただいた御意見により最終的な調整を行っておりますので、変更の可能性がありますと整備についての資料にも明記はされておりました。 そのとおり、後日配付の基本設計の資料では、外観パース図が変更され、屋根の形状もフラットから三角に変更されています。 これらの変更が建設費にどのように影響しているのか。関連質問として分かればお答えください。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） お答えいたします。 デザインの変更による建設費の増加は、建設資材の見直し等によりコストダウンを精査しながら設計を行っているので、特に影響は出ておりません。以上です。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） コストダウンの関係で増額には至ってないということですね。私はてっきりげすの勘ぐりで増えとんじゃないかと思っておりましたが、(2)の質問に入りたいと思います。 基本設計の変更により、延べ床面積が増えた要因をお聞きします。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） お答えいたします。 延べ床面積が増えたということですけれども、庁舎棟ですけれども、当初提示していた面積は設計業者のミスにより修正がされました。また、当初は暫定的な柱サイズで計算していたんですけれども、外観を変更したこと、構造設計の見直しを行ったことにより柱サイズが大きくなり、床面積が増加したものです。 また、訓練塔については、当初の計画では耐震性能に不備があり、それに対応するため柱のサイズが大きくなり、延べ面積が増加したものとなっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） 議会でいただいた書類は、73.73平方メートル庁舎が増えているような数字になってたわけなんですけど、それが設計者の計算ミスですか。増減は幾らになったんでしょうか。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） 当初お示ししてたのが2,411.90平方メートルだったものなんですけれども、それが業者のほうでは2,513.33平方メートルということで提出されてたんですけれども、その後計算のミスでしたということで2,419.67平方メートルで7.77平方メートルの増加となっております。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） 設計業者が計算間違いをしてるとかよもや思っておりませんでしたが、73.73平方メートル増えとるということになれば、全体の割合からいうとどうなるか分かりませんけど、45畳も増えとるんじゃなあと私は計算しておりました。それが計算ミスがあったということで7.7平方メートル。これは構造上すぐ変更になるような数値の範囲内だと思います。ありがとうございました。 (3)番の質問に入りたいと思います。 地下貯水槽を新設予定であるが、100立方メートルもの大きさが訓練時に本当に必要なのか。また、他の利用も考えてのことなのかをお答えください。
○議長（
石田芳生君） 川本消防長。
◎消防長（川本雅之君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり新消防庁舎の敷地内には、100トンの地下水槽を設置する予定で地下水層には、庁舎棟の雨水を貯水する構造になっております。 利用目的といたしましては、放水訓練や車両の洗車、ホース洗浄等で、使用する水については地下水層にためた雨水を有効利用することとしております。また、水槽の水位を調整して、雨水を一時的に地下水槽に貯水することが可能となりますので、庁舎施設から排出される雨水の一部に限定されますが、周囲へ配慮したものとなっております。以上です。
○議長（
石田芳生君） 新倉淳君。
◆２番（新倉淳君） 本当に自分自身嫌な質問をしているとは感じとるわけなんですけど、消防署の職員の方の訓練、またその出動時の後のホースの洗浄、それから消防団員の操法訓練の御指導などにも当たられるときに必要なことと思って認識もしております。 ただ、私らが消防団員の頃には、埋蔵型の40トンの貯水槽を作ったこともあるんですが、その当時もそこそこの金額であったようなことを記憶しとるんですけど、お聞きしたら、コンクリートで造るんじゃない、既存のタンクがあるとかお聞きもしたんです。どうしてこういうことを私が聞くかというと、
物価高騰に起因する合併特例債の適用期限の再々延長もしなくてはいけない必須事項でもありますが、いかに返済が有利な合併特例債であったとしても、債務行為には違いないわけです。いずれは返済しなければなりません。そして、今後の適用可能残額は約60億円。このままでは３つの大型事業、新消防庁舎、高梁認定こども園、義務教育学校の建設が合併特例債だけで利用できなくなる。随分不足するというような状態になるんではないかと危惧しております。 私ごとですけど、随分前のこと、現庁舎には何回も行かせていただいております。２階の会議室の床がきしんで、昭和41年頃の建設と記憶しておりますが、その当時から庁舎の老朽化を感じておりました。 現庁舎の総床面積はあえてお聞きしませんが、手狭であるのは紛れもない事実であると思います。ましてや今日、女性消防職員の登用の時代でもあり、新庁舎の総床面積の拡大拡充は不可欠であるとも思いますし、理解もしております。 ですが、例えが適切でないと思われるかもしれませんが、若い夫婦がマイホームを夢見て住宅展示場に家族で出かけます。展示場の住宅は一般家庭より一回り大きく、また造りも豪華であり、今後のローンの返済を考えると一般的サイズ、造りもそれなりになるというのが世間一般の大半だろうと思います。 諸材費の高騰に配慮されてないとは言いませんし、創意工夫もされているとも感じております。ですが、こういった考えも必要なことと私は思っております。一般的に理由はそれぞれですが、公共事業で当初の予算をオーバーした大型建物の事例は幾らでもあると思います。 今後も、国際情勢、円安などにより、まだまだ諸物価の高騰が見込まれます。これからの３大事業それぞれに熟慮、配慮をいただき施工していただきたいと思っております。私はこのことが一番言いたかったわけなんです。以上で質問を終わります。
○議長（
石田芳生君） これで新倉淳君の
一般質問を終わります。 これをもちまして
一般質問を終わります。 以上で本日の
議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次会は13日、追加議案の上程、説明、議案質疑、委員会付託等を予定いたしております。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後１時47分 散会...